■安全管理措置 とは？
マイナンバーは便利な反面、マイナンバーを知る外部の人間による「なりすまし被害」が懸念されています。
そのため、マイナンバーは「特定個人情報」と呼ばれ、対策をしないまま外部へ漏えいが発覚した場合、被害者との民事訴訟とは別に、個人情報保護法の罰則よりも重い刑事罰を科せられてしまいます。
しかし、政府の定める特定個人情報の推奨運用方法※「安全管理措置」を順守することで、特定時個人情報の流出を未然に防ぐほか、万が一情報が流出してしまった場合、（被害者との民事訴訟は発生しますが）特定個人情報流出の対策を認められるため、刑事罰を逃れることが出来ます。
※内閣府発行 特定個人情報の適正な取り扱いに関するガイドライン（事業者編）参照
