本規定は、新・長期保証書に記載された商品(以下｢本商品]といいます)につき、新・長期保証書に記載の保証期間中に故障が発生した場合、メーカー保証書に記載されている内容および以下の条項に基づいて下記の保証サービス会社が修理を行うことをお約束するものです。
なお、メーカー保証が出張修理の対象である場合に限り、新・長期保証期間中も出張修理を行います。また、修理に要する運賃諸掛りにつきまして、一部ご負担いただく場合があります。
※パソコンおよびその周辺機器に関しての修理は、販売店へのお持込の対応となります。 |
| 1. |
新・長期保証期間中に本商品の取扱説明書および本体貼付ラベル等の注意書きに従った正常な使用状態で本商品に故障が生じた場合は、本書記載の販売店(以下｢購入販売店｣といいます)にご来店もしくはご連絡をいただき本書をご提示のうえ、またはヤマダ電機修理受付センターにご連絡をいただき、修理をご依頼下さい。なお、購入販売店ないしはヤマダ電機修理受付センターの了解を得ずに購入販売店以外に直接修理を依頼された場合は、本保証の対象とはなりません。 |
| 2. |
次の場合は、購入販売店へすみやかにご連絡下さい。
（１）新・長期保証期間終了前に第三者へ本商品を譲渡または贈呈された場合。
（２）本製品に対する代替品がメーカーより提供された場合。
（３）前各項に関してご連絡いただけない場合は、新・長期保証期間中であっても、本保証の対象とならない場合がありますのであらかじめご了承下さい。 |
| 3. |
ご転居等の事由により購入
販売店に修理等をご依頼になれない場合は、本書記載のヤマダ電機修理受付センタ一にすみやかにご連絡下さい。 |
| 4. |
本保証による１回の修理金が本商品のご購入金額(税抜き)を超過する場合は、修理を行わず、購入金額(税抜き)の範囲内ての同機種または同等品が代替品として提供され本保証は終了します。 |
| 5. |
次の場合は、新・長期保証期間中でも本保証の対象とはなりません。
| （１） |
対象商品のご購入金額が2万円(税抜き)未満の場合。
※但し法人向けは、対象金額のご購入金額が３万円(税抜き)未満の場合。 |
| （２） |
購入販売店ないしはヤマダ電機修理受付センター以外に修理を依頼された場合。 |
| （３） |
新・長期保証書のご提示がない場合。 |
| （４） |
新・長期保証書に所定事項の記載がない場合、または記載された字句が書き替えられたり、書き加えられた場合。また、記載された商品が対象商品でない場合。 |
| （５） |
本商品のメーカー保証期間中におけるメーカー保証言において保証の対象となる故障または損傷。 |
| （６） |
本商品の部品交換を伴わない調整および初期設定(リカバリー）。手直し修理。 |
| （７） |
バッテリー、インクカートリッジ等の消耗品の交換である場合。 |
| （８） |
本商品の付属品（ケース､ストラップ､レンズキヤップ等を含みます)ソフトウェア､周辺機器､アクセサリー等本商品の本体以外の商品に生じた故障または損傷。 |
| （９） |
本商品の付属品(ケース、ストラップ、レンズキヤップ等を合みます)、ソフトウェア､周辺機器、アクセサリー等本商品本体以外の商品の故障に起因した故障または損傷。 |
| （10） |
お買い上げ後の設置場所の移動、落下等によって生じた故障または損傷。 |
| （11） |
一般家庭用以外(例えば業務用の使用。車両や船舶への搭載)での使用によって生じた本商品の故障または損傷。 |
| （12） |
)直接であると間接であるとを問わず、次に掲げる事由によって生じた本商品の故障または損傷。
| 【１】 |
不適切な使用(落下、衝撃、冠水、電池漏液等)または維持、管理の不備によって生じた故障、錆、カビ、傷等。 |
| 【２】 |
使用上の誤り(取扱説明書記載以外の使用)、または純正部品以外の部品を使用した修理および改造。 |
| 【３】 |
変質・変色・その他類似の事由。 |
| 【４】 |
地震・噴火・津波・地盤変動・地盤沈下・風害・水害・その他天災ならびにガス害、塩害、公害および異常電圧。 |
| 【５】 |
火災・落雷・破裂・爆発または外部からの物体の落下・飛来・衝突もしくは倒壊等の偶然かつ外来の事由。 |
| 【６】 |
核燃料物質(使用済燃料を含みます。以下同様とします)もしくは核燃料物質によって汚染された物(原子核分裂生成物を含みます)の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故。 |
| 【７】 |
戦争・外国の武力行使・革命・政権奪取・内乱・武装反乱・その他類似の事変または暴動(群衆または多数の者の集団行動によって全国または、一部の地区において著しく平穏加害され、治安維特上重大な事態と認められる状態をいいます)。 |
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| （13） |
本商品のメーカーがリコール宣言を行った後のリコール原因部位にかかる本商品の修理。 |
| （14） |
修理のご依頼が、新・長期保証期間の末日後になされた場合。 |
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| 6. |
次の損害は本保証の対象とはなりません。
| (1) |
本商品の故障または損傷に起因して生じた身体障害（障害に起因する死亡を含みます)。 |
| (２) |
本商品の故障または損傷に起因して他の財物（ソフトウェアを含みます)に生じた故障もしくは損傷等の損害。 |
| (３) |
本商品の故障または損傷に起因して、本商品、その他の財物が使用できなかったことによって生じた損害。 |
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| 7. |
離島および遠隔地への出張修理を依頼される場合は、その出張に要する実費を申し受けます。 |
| 8. |
本保証は原則として解約できませんが、クーリングオフ期間(購入日を含んで８日間)のみは解約を認め、保証料の全額を返還をいたします。 |
| 9. |
保証サービス会社は本商品のメーカー、輸入者、加工業者ではなく、製造物責任法第３条の責に任ずるものではありません。 |
| 10. |
本保証は日本国内においてのみ有効です。 |
| 11. |
故障および損害の認定等について保証サービス会社と使用者の間で見解の相違が生じた場合は、保証サービス会社を通じて中立的な第三者の意見を求めることがあります。 |
| 12. |
.本保証の規定内容は、予告なく変更する場合があります。 |
